違法建築・既存不適格物件でも不動産担保ローンは相談できる？

こんにちは。

全国の不動産を対象に担保ローンのサポートを行っております株式会社MIRAIアセットファイナンスです。

 

 

不動産担保ローンを検討する際、
「この建物、実は違法建築かもしれない…」「既存不適格物件だから金融機関は無理だろう」
と不安に思われる方は少なくありません。

 

確かに、都市銀行や一部の金融機関では取り扱いが難しいケースが多いのは事実です。

しかし実際には、違法建築や既存不適格物件であっても、不動産担保ローンを利用できる可能性はあります。

 

違法建築・既存不適格物件とは？

【違法建築】
・建築基準法や関連法令に適合していない建物

・建ぺい率・容積率オーバー、無許可増築など

【既存不適格物件】

・建築当時は合法だったが、法改正により現在の基準に適合していない建物

どちらも「建物に法的な制約がある」という点で、一般的な住宅ローンでは敬遠されがちです。

 

しかし、不動産担保ローンは、住宅ローンとは審査の考え方が異なります。

◎物件評価の柔軟性

・建物だけでなく土地の価値を重視

・収益性、立地、換金性を総合評価

◎ノンバンク・専門業者の存在

・法令制限のある物件を扱い慣れている

・画一的な基準ではなく案件ごとの判断

 

「無理だ」と決めつける前に、まずはご相談を。

違法建築や既存不適格物件だからといって、

資金調達の道が完全に閉ざされるわけではありません。

 

重要なのは、どの金融機関・業者に相談するかです。

不動産担保ローンに強い専門家であれば、

一般の金融機関では断られたケースでも、解決策を提案できる可能性があります。

 

是非、お気軽にご相談・お問合せください。